2004-06-02 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
そうなりますと、この第三国による軍事用品、軍事輸送というものが急迫不正の侵害をそれ自体構成をしていると、こういう判断ですか。
そうなりますと、この第三国による軍事用品、軍事輸送というものが急迫不正の侵害をそれ自体構成をしていると、こういう判断ですか。
特にイラクでの米軍の物資、私は武器弾薬の輸送の問題も繰り返し追及してまいりましたけれども、こういう問題を含む軍事輸送へのあるいは動員への要請、こういうものを私はきっぱりとやめるべきだということを強く要求しておきたいというふうに思います。 もう一つ、私、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 今日、外務省から「イラクの治安情勢」が報告をされました。
それに基づけば、こうした民間航空がイラクへの軍事輸送や米軍の軍事物資の輸送など、こういうことをやれば、当然特定の敵国と見られることは当たり前の話で、この点で経営者協議会、つまりこの判断は経営者ばかりじゃなくて機長の判断も加味されるということですから、当然、機長の有力組合が三原則に基づき拒否の姿勢を示している以上、私できないことは明白だというふうに思います。
○小泉親司君 私、要請した事実はこれはお認めになっているから、その点で、非公式だと言ったけれども、要請はお認めになっているから、その点は私は明白だと思いますが、私たちが指摘をしているのは、こういう軍事輸送、つまり自衛隊の輸送、これは軍事輸送なんですから、当然のこととして、それは自衛隊の輸送だと、これは軍事輸送じゃないと幾ら強弁しても、それは軍隊の、事実上の軍隊の輸送なんだから、それは軍事輸送だということは
先生御指摘のとおり、武力攻撃事態といったような緊急事態が生じました場合に、現行法上、旅客列車優先から軍事輸送優先への切替えという権限は国土交通省、現在持っておりません。
そういうような考え方に基づきまして、防衛庁といたしましては、十二年八月から九月にかけまして、ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＪＡＳに対しまして、米軍事輸送に必要なアメリカ国防省の認可の取得を依頼いたしました。三社からの回答というものはいまだ得られておりませんけれども、今後とも認可の取得を継続して検討していただきたい、このように考えておるところでございます。
○吉岡吉典君 ほかの問題を聞く時間がなくなりましたから、私は、これは防衛庁長官になるかどうかですが、民間の航空機を米軍の輸送の際も、例えば九州でやる場合は大分空港にまで輸送している、それから北海道でやる場合には中標津空港まで米軍、民間機で運んでいるわけですけれども、自衛隊もたくさん民間機を使っているわけですけれども、民間機というのは、事実上そういうふうになっちまうと軍事輸送の一部分にもう最初から民間
その中に何が入っているかというと、「軍事輸送の計画の内容又はその実施の状況」というのは機密の罪に当たる項目の一つに入っているんですよ。ということは、自治体の長がこれをどこかに漏らした、こういう場合にはこの刑特法の規定が当然適用されることになってしまう。つまり、罰せられてしまう。これは、そういうことになるんじゃないですか。
この直属に太平洋艦隊、大西洋艦隊、ヨーロッパ艦隊、軍事輸送司令部、その他各部隊、こうなっている。今回のこのグラウラー、グレイバックの記述というのは作戦部長の直属なんだ、これ。直属。
軍事輸送を中心として酷使をしてきた。そのことが今日非常にひずみとなってあらわれている。
しかも、向こう側の言うことによってこっちが研究していくのだ、こういうことを言われているから、非常に不安な、朝鮮戦争時の便宜供与ということになれば、戦傷病者に対する病院の提供から国鉄の軍事輸送なんというのは最優先でずいぶんやられました。
○東中委員 ドネリー在日米軍司令官が昨年の十一月十日のあの記者会見で、在日米軍基地施設を軍事輸送に使用したい、一九五二年の朝鮮戦争時の先例もあり、日本に送り込まれる米軍が十分便宜供与を受けられるのを期待しておる。要するに、朝鮮戦争型での主日米軍の、あるいは極東有事戦闘行動に参加する米軍に対する日本の便宜供与という大きな枠を出してきているようなんです。外務省はそういうつもりでおられるのですか。
同じ十三巻で「朝鮮動乱勃発と同時に連合軍総司令部民間運輸局・第八軍・第三鉄道輸送司令部は、動乱に伴う軍事輸送について国鉄の協力を求めてきた。このため国鉄は、かつて関釜連絡船として使用した船舶の雇い上げ、朝鮮向け兵員・物資の輸送、朝鮮鉄道等に関する資料の提出、物資調達、技術援助、機密保持、輸送に対する警備等必要な措置をとった。」、これは国鉄がそういうふうにやったということであります。
貨物輸送を初めとするいろいろな軍事輸送等の自衛隊に対する問題等があります。伝え聞きます津軽海峡の封鎖等までが実はうわさされております。これらの輸送等は国鉄が中心になっておりますけれども、その点は十分連係がとれておるでしょうか。これが第一。 ついでに、時間がありませんから運輸大臣だけ答えていただきましょう。
同時に、脱線転覆させられたわが軍の線路、機関車をどういうふうに早く回復して軍事輸送をやるかというのが鉄道隊の任務でありますから、私も四年半戦地で爆破をしたり脱線させたり転覆させたりやってまいりました。その自分の兵隊の経験なり——あれは目黒がやったのかという人がいるかも知れないが、そんなことは関係ない。やっぱり相当専門的な場所の設定とやり方だということを若い保線区員も言ってます。
それで、私ここにアメリカの上院のチャーチ委員会、情報委員会の資料を持っておりますが、この中にＣＩＡが軍事輸送や空輸に当たって東京の基地を使っていたということが——具体的には東京の立川基地ですね。これがここの中で指摘されているということで大変な問題になった。
その一つは、ＣＩＡ保有の民間航空会社の航空機が、一九六〇年初めから七〇年代の初めにかけて、日本の立川米空軍基地から太平洋地域への軍事輸送やＣＩＡ向け空輸に当たっていたという指摘であります。この事実を外務省は知っていたのではありませんか。
そして、軍事輸送、補給のための基地になる。これはアメリカが極東に持っている軍事基地では、私どもの推定では、この関東計画が達成されれば最大の空軍基地になる、こういうように思うのですが、総理はその関東計画ができ上がったとき、横田の基地の態様はどういうものになるか、その点を最初にもう一つ関東計画で聞きたいと思うのです。
また、自動車大企業の生産販売への民主的統制と、自動車優先の道路体系の是正、軍事輸送の中止、真に職住近接を目ざす都市改造が急務と考えます。 道路構造やルート決定は、何より安全第一に、生活環境との調和を基本に行なうこと、道路計画にあたって、事前に十分な科学的調査と住民の意見のくみ上げなど、民主的に行なうことが道路行政の基本でなければならぬと考えます。
ベトナム協定以後のベトナム向けの軍事輸送について、外務大臣は原則としてチェックする。修理された戦車の輸送の場合も同じことです。原則としてこれはチェックする。ただ七条の例外の場合だというのだったら、そうであるのかどうか、これは確かめなければいかぬわけです。
と言っている場合は、相模のことについて直接言っているのじゃなくて、ベトナムヘの軍事輸送について言っているわけですね。そういう観点からいくならば、日本から武器弾薬が送られてベトナムへ行った場合は、べトナムではこれは米軍の管理を放れてしまうわけです、サイゴン政権の武器になるわけですから。戦いを前提にしていないなんということはとても言えないわけです。
その点について、ベトナム協定後の事態は変わっておるわけですから、南ベトナム人民への不当な介入、二つの政府あるいは二つの当事者の一方に加担するようなことのないように、そういう立場を政府がとるということから、軍事輸送はやるべきでない、これが外務大臣の言われた一つの原則でしょう。
戦争中あるいはまた軍事輸送、軍需品の輸送などにつきましては、ずいぶんの無理をしながら定量輸送をいたしておる歴史も持っておったでありましょう。このようなものを一括いたしまして、長く百年の間におきましては、当初において若干それは国からの援助を受けたかもしれません。
そういうような点を考えたり、さらに、満鉄自体が、日華事変といわず、さらにノモンハン事件といわず、かなり軍と一致協力しまして、国の指令に基づいて軍事輸送をやっておった、こういうことははっきり申し上げましても間違いないと私は思うのです。
数といたしましても、そうたいした数でもございませんし、金額的にもたいした予算が必要でもないと思いますから、ひとつあらゆる面から検討していただいて、いま申し上げましたところの昭和十二年の七月七日から昭和十六年の十二月八日、この間における日華事変、これらによりまして軍事輸送で傷害を受けた人に対するところの遺族援護法の適用あるいは障害年金の適用、これをひとつ考える、そこまでひとつ、きょうのここでお約束いただけませんか
○後藤委員 ですから、いままで満鉄会云々で三十数名の軍事輸送でけがをした人の適用については準軍属でやってきたけれども、十分の十に引き上げたのですから、これから個々のケースで検討する場合におきましても軍属として検討していく、そうすれば準軍属であろうと、軍属でありましょうとも中身において大差がないのだから、その点は問題ないと思う。
○小林（政）分科員 一応赤十字の保証ということがいわれておりますけれども、いずれも正常な状態というよりも、紛争といいますか、戦争のまさにさなかのできごとでございまして、赤十字が保証したからといって、軍事輸送の手段にはそれが絶対使われないという保証というものは、私はないと思います。
○小林（政）分科員 第二次の援助につきましては、民生安定という立場からトラックなどを援助したということがいわれておりますけれども、私は、いまあの交戦を続けているというような事態の中で、一方の当事国に軍事輸送等の手段にすぐに切りかえることのできるようなこれらの物資を送るということについては、大きな疑問があると思いますけれども、この点について明確な御答弁を願ってから質問したいと思います。